カテゴリー: 弁護士

交通事故について弁護士に相談するタイミングのうち、最後の段階、訴訟提起時に弁護士に相談すべきことについての記事です。

交通事故について弁護士に相談するタイミングに関する、前回までの記事の続きです。

人身事故の段階、

①交通事故直後
②治療中
③治療終了時
④後遺障害認定時（後遺障害が残った場合）
⑤示談提案時
⑥訴訟時（示談が成立しなかった場合）

のうち、今回は最終段階、⑥訴訟を提起する際に弁護士に相談すべきことについて記載します。

この段階では、
・相手との交渉が決裂した
・相手から訴えられた
・交通事故紛争処理センターで話がまとまらなかった
・民事調停が不調に終わった
・相手は任意保険に入っていない
等の理由から、訴訟を検討されているのだと思います。

この段階では、
・本当に裁判をした方が良いのか
・被害者請求を先行した方が良いのか
・人身傷害保険をどのように使うべきか
・裁判をした場合の見通しはどのようなものか
・各損害費目は訴訟基準だとどれくらいになるか
等について弁護士に相談することになるでしょう。

国民には裁判を受ける権利があるので、もちろん弁護士に依頼しなくても裁判をすることはできますが、
・訴状や準備書面はどのように書くべきか
・一番有利な法的構成はどのような構成か
・どのような証拠を集めておくべきか
・どのようなタイミングでどのような証拠を出すべきか
等については、数多くの交通事故訴訟を手掛ける弁護士に任せた方が良い場合が多いです。

裁判は平日の日中に実施されるので、仕事や家事が忙しくて平日の日中に裁判所へ行くことが負担になる場合も、弁護士に依頼するメリットがあります。弁護士に依頼すれば、裁判所へ自ら行かなければならない場面は相当限られます。

この段階では、弁護士費用補償特約に加入していない場合であっても、弁護士に頼むメリットが大きいでしょう。仮に弁護士に依頼せずにご本人で裁判をされる際も、交通事故に強い弁護士から、アドバイスを受けられた上で裁判に進むことをお勧めします。

こんばんは。名古屋で交通事故を扱う弁護士です。

交通事故について弁護士に相談するタイミングに関する、前回までの記事の続きとなります。

人身事故の段階、

①交通事故直後
②治療中
③治療終了時
④後遺障害認定時（後遺障害が残った場合）
⑤示談提案時
⑥訴訟時（示談が成立しなかった場合）

の中から、今回は保険会社からの示談提案時に弁護士に相談すべきことについて書きます。

この段階は、
・治癒して治療が終了した後
・症状は残ったけれども、後遺障害については申請しなかった場合
・後遺障害が認定された後
等の段階です。
保険会社や保険会社の弁護士より、具体的な示談提示があった場合を想定しています。
「損害賠償のご案内」
「自動車対人賠償額のお支払いについて」
「免責証書」
「承諾書」
「示談書」
等様々な題名・形式のものがありますが、「この交通事故については○○円払って終わりにする」というものです。

この段階では、
・後遺障害の等級は妥当か（詳しくは前回）
・提示されている金額は妥当か
・提案されている損害項目に漏れはないか
・訴訟基準だと賠償額はどれくらいになるか
・弁護士に依頼した場合、どれくらい増額の余地があるか
・仮に裁判となった場合、どのような見通しとなるか
・人身傷害保険等、被害者側の保険を使うべきか、使うとすればどのタイミングで使うべきか
等について弁護士に相談すべきでしょう。

提示されている具体的な費目についても、
・慰謝料は妥当か
・慰謝料について、赤い本等の基準との差はどの程度か
・逸失利益の計算方法は妥当か
・労働能力喪失期間は妥当か
・休業損害や逸失利益算定の基礎となっている収入は妥当か
・将来介護費等の計算方法は妥当か
・記載されている過失相殺率は妥当か
等について相談すべきでしょう。

この段階ともなれば、賠償額の算定がかなりの精度で可能となるので、交通事故専門の弁護士に相談することにより、かなり細かい点まで知ることができると思います。
様々な事情を正確に弁護士に伝えることにより、この世に２つとしてない、１つの交通事故についての、オーダーメイドのアドバイスを受けられるはずです。

弁護士に依頼すべきかどうかについても、この段階においては、明確な答えを求めることができると思います。

名古屋で交通事故を扱う弁護士です。

交通事故について弁護士に相談するタイミングに関する、前回までの記事の続きとなります。

人身事故の段階、

①交通事故直後
②治療中
③治療終了時
④後遺障害認定時（後遺障害が残った場合）
⑤示談提案時
⑥訴訟時（示談が成立しなかった場合）

のうち、後遺障害認定時に弁護士に相談すべきことについて記載します。

この段階まで弁護士を入れていなかった場合、後遺障害の認定手続きについては、保険会社のいわゆる事前認定を利用して、後遺障害（後遺症）の認定を受けた方が多いと思います。
後遺障害の事前認定は、簡単にいえば、交通事故による後遺障害についての認定を、保険会社に任せる手続きとなります。
任意保険会社が最終的な示談提示に備えて、診断書等の資料を整え、自賠責保険に対して、交通事故被害者の後遺障害の認定を申請してくれます。

交通事故の被害者の方が保険会社から、
・後遺障害として１４級が認定されました
・後遺障害として３級が認定されました
といった連絡を受けた場合は、自賠責保険における後遺障害が認定されたということです。
同時に示談提案を受ける場合も多いですが、示談提案を受けた際に弁護士に相談すべきことについては、次回書きたいと思います。
今回は後遺障害認定時に絞って書きます。
また、ご自身でされた被害者請求（１６条請求）により後遺障害が認定された場合に弁護士に相談すべき点も、今回の記事が該当します。

この段階においては、
・認定された後遺障害の等級は妥当か
・異議申立てをすべきか
・異議申立てをした場合に等級が変わる可能性はどれくらいあるか
・異議申立てをするには、どういった検査を受ける必要があるか
・認定された後遺障害等級を前提にした場合、慰謝料の相場はいくらか（詳しくはこちら）
・逸失利益はどのように計算するか
・逸失利益計算のために揃える資料は何か
・交通事故による総損害額はどれくらいとなるか
・相手方と示談する場合の目安はどれくらいか
といった点を、弁護士に相談すべきでしょう。
この段階では、弁護士費用補償特約（弁護士特約・弁護士保険）がなかった場合でも、弁護士に依頼するメリットが大きく、デメリットがあまりない場合も多いので、積極的に弁護士に相談すべきでしょう。弁護士費用が自己負担になったとしてもそれを賄って余りあることが多いです。
この段階まで１度も弁護士に相談されたことのない交通事故被害者の方は、交通事故に強い弁護士、交通事故専門の弁護士に相談されることを強くお勧めします。多くの交通事故を専門的に扱う法律事務所が無料相談を実施しているはずです。

また、後遺障害の認定が非該当であった場合も、その認定が妥当か等について弁護士に相談すると良いと思います。
仮に後遺障害が非該当であり、異議申立てが難しい場合であっても、それを前提とした妥当な示談金について、弁護士に相談できます。

名古屋で交通事故を扱う弁護士です。

前回、前々回の続きとなります。

人身事故の段階、

①交通事故直後
②治療中
③治療終了時
④後遺障害認定時（後遺障害が残った場合）
⑤示談提案時
⑥訴訟時（示談が成立しなかった場合）

の中から、③治療終了時に弁護士に相談すべきことについて記載します。

治療終了のきっかけとしては、

• 完治して病院に行く必要がなくなった
• 症状は残っているが、医師より、これ以上治療しても改善の見込みがないと言われた
• 医師より、症状固定と言われた
• 症状は残っているが、保険会社より、治療費を打ち切られた
• 保険会社より、症状固定と言われた
• 労災保険より、治療終了を言われた

等、様々なきっかけがあると思います。

これら、きっかけは様々かもしれませんが、交通事故の手続きとしては、次の２つの場合に分けて考えていくことになります。

• 完治の場合
• 症状が残っている場合

まず、完治の場合、その後の話としては、相手方との間で示談の話を進めていくことになります。この段階では、弁護士に、次のような点を相談すべきです。

・相手方から補償されるべき項目は、どういったものがあるか
・立て替えたお金はどうするか
・慰謝料はどれくらいになるか
・休業損害はどのように請求するか

この段階になれば、ある程度賠償の総額や、示談の見通し等目処がつくと思いますので、具体的な示談の金額や、弁護士に依頼した場合にどのような見通しになるかを相談すべきでしょう。弁護士費用の保険がない場合には、弁護士に依頼した場合の金銭的なメリット・デメリットも含めて、相談すべきです。

次は、症状が残っている場合です。
この場合、検討すべき点は多岐にわたるので、症状が残っている状態で治療を終了する場合は、必ず、交通事故に詳しい弁護士に相談すべきです。弁護士費用の保険がある場合はもちろん、弁護士費用の保険がない場合も、弁護士に依頼した方が良い場合が多いです。相談すべき点は次のような点になるでしょうか。

・治療を本当に終了して良いのか
・治療終了前にしておくべき検査等はないか
・後遺障害の手続きはした方が良いか
・後遺障害が認定される可能性はあるか
・後遺障害が認定されるとすれば、どのような等級の可能性があるか
・後遺障害診断書には、どのようなことを書いてもらうべきか
・治療を終了した後、何をすべきか
・後遺障害の手続中に集めておくべき資料は何か
等です。

この段階での動き如何によって最終的な解決が変わってくることがあるので、必ず、相談だけでもされることをお勧めします。

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前回の続きとなります。

前回記載したとおり、お怪我を伴う交通事故の大まかな段階は、次のとおりです。

①交通事故直後
②治療中
③治療終了時
④後遺障害認定時（後遺障害が残った場合）
⑤示談提案時
⑥訴訟時（示談が成立しなかった場合）

前回は、①交通事故直後について記載しましたが、今回は②治療中に弁護士に相談すべきことについて記載します。

治療中、交通事故の被害者は、入院や通院を続けていくことになります。

治療中は、保険会社から頻繁に連絡が来ることもあれば、ほとんど連絡がこないこともあります。
治療期間中は、１日でも早く身体を治すことに専念する期間となりますが、次のような点は、弁護士に相談しておくと良いと思います。

通院に必要な交通費はどうすべきか
入院中に必要になった費用はどうすべきか
休業が必要になった場合はどうすべきか
診察の際、医師にはどのようなことを伝えておくべきか（詳しくはこちら）
保険会社から連絡があった際は、どういうことを伝えておくべきか
治療期間中に準備しておく証拠はあるか

特に怪我の程度が重い場合には、準備しておくべきことが多いので、遅くとも治療が終了する前に、弁護士に相談されることをお勧めします。
ご本人の意識がない場合等は、後見の手続きをしなければできないこと等もありますので、ご家族の方は早めに相談だけでもされることをお勧めします。

次回は治療終了時について記載します。

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今日は、交通事故の慰謝料と弁護士の関係についてのお話です。

交通事故の慰謝料は、なぜ弁護士に依頼すると増額する可能性があるのでしょうか。

弁護士は交通事故の知識が豊富だからでしょうか。
弁護士は口が上手く、交渉力があるのでしょうか。

もちろん、それらの側面もあるでしょうが、知識についてはインターネットを検索したり、本を購入すれば身につけることができますし、弁護士よりも交渉上手な方は多いと思います。そういう要素は、決定打にはなりません。

では、何が決定打になるのでしょうか。

それは、裁判を見据えた交渉をするという点です。

交通事故を扱っていると、数多くの交通事故裁判を経験することになります。数多くの交通事故裁判を経験していると、その交通事故の証拠状況から、どの程度の慰謝料を裁判所が認定するかというのをある程度予測することができます。公開されている過去の多数の裁判例からも、裁判所の考え方、双方の証拠状況、主張内容を検討し、今扱っている事案と対比しながら、今扱っている案件について、裁判所がどのような判断をするのかを予測していきます。
そうした予測を背景に交渉できるというのが、交通事故を扱う弁護士の強みです。
弁護士は、交渉のスタート段階から、裁判での結論を想定した請求をしていきます。

保険会社も、数多くの交通事故裁判を経験しているので、裁判となった場合に、どの程度の慰謝料になり得るのかというのを想定します。
被害者側が弁護士による請求の場合、裁判に至る可能性がそれなりにあるので、保険会社としても、わざわざ裁判をするよりも、裁判での結論に近い慰謝料での示談に応じるインセンティブがあります。

赤い本等に掲載されている慰謝料は、裁判になった場合の目安にはなりますが、実際には治療の必要性や治療内容、症状の重さ、事故の大きさ等、様々な事情により、裁判所の認定する慰謝料の額に幅があります。

同じ交通事故は２つとしてないので、その交通事故の慰謝料はいくらが適切かというのは、その交通事故のあらゆる事情を総合的に検討しなければ導き出せません。

それを導き、適切な交渉ができる可能性があるというのが、交通事故を扱う弁護士に依頼するメリットの１つだと思います。

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名古屋で交通事故を扱う弁護士です。

交通事故を扱う多くの法律事務所のホームページに、解決事例が掲載されていると思います。名古屋の法律事務所や弁護士のホームページだけでも、多くのホームページで、解決事例が掲載されています。

そのような解決事例は、信用できるのでしょうか？

この点については、基本的に、信用して大丈夫だと思います。さすがに、法律事務所や弁護士が、架空の事例や虚偽の事例を載せていることは考え難いです。架空の事案の場合、その旨が書かれていると思います。

もっとも、ホームページに掲載されている事例は、あくまでも一例であることには注意が必要です。掲載されている事例は、多くの案件の中から、掲載して事務所にプラスになると判断した事例、すなわち、良い解決だった事例を載せるのが普通です。したがって、その分は割り引いて事例を読むべきです。

世の中には無数の交通事故が発生しますが、全く同じという交通事故は存在しません。交通事故の事案は、ほんの少しでも事情が異なるだけで、結論が大きく変わってきます。どのような結論になるかは、どの弁護士であっても、正確に予測することはできません。解決事例と似ている事故だと思ったとしても、実際には全然違う結論になることも多いです。よって、解決事例は、結論を予測するために読むべきではありません。

解決事例を読む際は、どのような結論になるかを重視するのではなく、その法律事務所や弁護士がどのような解決をしたことがあるのか、どういう事案を経験しているのか、どういうサポートをするのか、といった視点から読むことをお勧めします。

なお、交通事故の弁護士ランキングのようなサイトや、口コミや評判の比較サイトを参考にするよりは、交通事故を扱う弁護士、法律事務所の解決事例の方が、交通事故の弁護士選びの参考になると思います。

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名古屋で交通事故を扱う弁護士です。

交通事故で弁護士を頼む際、経験豊富で有能なベテラン弁護士に頼みたいという方が多いのではないでしょうか。

多くのベテラン弁護士は、経験豊富で有能であり、安心して任せることができると思います。
しかし、ベテランの中には、残念なことに、熱意がなく、最新の情報を勉強していない弁護士も存在するというのが現実です。最新の情報を知らなければ何ともならない事柄もあります。５年前には常識であった処理方法が、今は非常識というような方法があったりもします。したがって、ベテランに任せておけば絶対に安心ということはありません。

他方、１年目や２年目のの弁護士であっても、熱心で、経験不足を補って余りある事件処理をする有能な方も多くいます。

結局は、その弁護士の熱意にかかっているということになります。その熱意は、依頼者のために動く熱意、闘う熱意、勉強する熱意等、様々です。

その熱意は、実際にその弁護士と話してみなければ、中々分からないものです。

多くの弁護士が無料相談を実施しているので、まずは気になる弁護士に相談してみましょう。相談したからといって、依頼しなければならない訳ではないので、ご安心ください。

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名古屋で交通事故を扱う弁護士です。

交通事故に遭って弁護士を探す際、できる限り交通事故に専門性を有し、経験豊富な弁護士に依頼したいと思われる方が多いと思います。
そのような中、実績数というのは、気になるのではないでしょうか。
様々な法律事務所のホームページ等で、様々な実績が掲載されています。
ただ、根拠としている数字は、事務所によってかなり異なるので、比較する際は気をつけましょう。単純に数字で比較する場合も、その数字はその事務所への問い合わせのあった件数なのか、法律相談をした件数なのか、受任した件数なのか、解決した件数なのか、そもそも、交通事故に限った件数なのか、人身事故のみの件数なのか等、何の件数なのかを確認した上で比較しなければなりません。

そして、どの件数も、単純に数だけで専門性を見極めるのは難しいと考えた方が良いと思います。
たとえば、同じ1000件という数字、極論ですが、弁護士が100人いる事務所であれば、弁護士１人あたり、たった10件の経験です。他方、１人の事務所ならば、弁護士１人で1000件経験していることになります。50年続く事務所なら、１年あたり20件の経験ですし、創設５年目なら、１年あたり200件取り組んでいることになります。これだけでも、単純比較が難しいことが分かります。
そして、法律事務所は人数の増減が頻繁で、かつ、長年続いている事務所もあります。たとえば、昔弁護士が多かった時代にたくさん扱っていたのであれば、件数は多いでしょうが、彼らが全員辞めている場合、今いるメンバーは詳しくないかもしれません。実績数は、今のその事務所の弁護士の専門性を必ずしも反映したものではない場合もありそうです。

実績数、掲載している事務所は多いです。そして、その数字、さすがに虚偽であることはないと思うので、参考になるとは思います。ただ、数字の大きさのみで比較するのは、上記のとおり、お勧めできません。

数字は、その事務所が、交通事故を専門として扱っているかというレベルよりは一段落ちて、交通事故の経験があるかないかを判断するレベルで、参考にされるのが良いと思います。

以上、交通事故を扱う法律事務所の実績数に関するお話でした。

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