初動 – 名古屋で交通事故を扱う弁護士のブログ

交通事故について弁護士に相談するタイミングはいつがベストか？

名古屋で交通事故を扱う弁護士です。

交通事故について、弁護士に相談するタイミングは、いつが良いのでしょうか。

弁護士への相談はいつでも良く、できれば早い方が良いというのが回答になります。

もっとも、段階に応じて、相談すべき点や、弁護士へ依頼すべきかという点が異なるので、段階に分けて記載したいと思います。
怪我を伴う交通事故の場合、段階としては、次の段階に分けることができます。

①交通事故直後
②治療中
③治療終了時
④後遺障害認定時（後遺障害が残った場合）
⑤示談提案時
⑥訴訟時（示談が成立しなかった場合）

どの段階においても、弁護士に相談するメリットはありますが、それぞれの時点において、どういった点を相談すべきか等について記載していきます。

今回は、①交通事故直後について記載します。

交通事故直後は、交通事故について分からないことだらけの状態かと思います。
特に、初めて事故に遭われれる方にとっては、何を聞いて良いのかも、分からない状態だと思います。

交通事故直後の場合、まずは全体的な手続きの流れについて、弁護士へ聞いておいた方が良いと思います。
全体的な流れについて説明を受けたら、そのとき直面している、次のような点について確認すべきでしょう。
・人身届は出した方が良いのか（詳しくはこちら）
・警察対応はどうすべきか（詳しくはこちら）
・病院対応はどうすべきか（詳しくはこちら）
・物損はどう進めていくべきか
・どのような証拠を残しておいた方が良いのか（詳しくはこちら）
・健康保険を使った方が良いのか
・労災にした方が良いのか
・過失割合はどれくらいになりそうか
・病院へ行った方が良いのか
・車両保険や人身傷害保険等、自分の保険は使った方が良いのか
・会社を休むことになった場合の補償はどうなるのか

一人一人、正解が異なる事柄もあるので、可能であれば、交通事故直後に弁護士に相談しましょう。

特に、次のような方は交通事故直後にアドバイスを得ていた方が良いことが多いので、交通事故直後に弁護士に相談することを強くお勧めします。

・バイク、歩行者、自転車等の事故で、身体への衝撃が大きかった方
・遷延性意識障害、高次脳機能障害、脊髄損傷等、怪我が大きい方
・相手方との間で、交通事故の態様について、大きな争いになっている方

次回は、治療中に弁護士に相談すべき点等について記載したいと思います。

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交通事故の人身届は出すべきか２

名古屋で交通事故を扱う弁護士です。
前回の続きとなります。

前回、人身事故扱いにすべきと書きましたが、それはどういう理由からでしょうか。今日は人身事故扱いにすべき理由について、書きたいと思います。

人身事故扱いになっているか否かで、警察が調査し、作成する事故の記録は、かなり異なります。特に、過失が問題になっている場合、どのような事故状況であったかを証明する資料として、最も重視される資料の１つが、警察が作成する実況見分調書となります。
実況見分は、たまに道路で見かける、警察が道路を一部封鎖する等して、写真を撮ったり、距離を測ったりしている、例のあれです。車に乗る方は、何度か見かけられたことがあるのではないでしょうか。
あのような実況見分は、原則として、人身事故の場合になされるものです。その結果を記したものが、実況見分調書となります。通常、見取図も添付されます。

保険会社と交渉する場合も、裁判等へ進んだ場合も、事故状況を証明する資料として、実況見分調書は、証拠価値の高い証拠として重要視されます。

ドライブレコーダーが搭載されていれば、交通事故の状況は、一目瞭然の場合もあります。その場合、別の証拠は不必要の場合もあります。ただ、ドライブレコーダーが搭載されている場合であっても、重要な場面が映っていなかったりして、細かい状況が分からない場合もあります。

保険会社が、調査会社を入れる等して、事故の状況を調査することもありますが、保険会社の調査は、どうしても当事者どちらかのバイアスを否定しきれないところもあり、第三者による調査とは言い難いことも多いです。

交通事故においては、民事について当事者双方に一切利害関係がなく、交通事故の直後に事故の調査をできる唯一に近い機関が、警察となります。
それ故、実況見分調書が重視されるのは、実況見分調書そのものの価値が高いというより、他の手段がないという側面もあるかもしれません。

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交通事故の人身届は出すべきか

名古屋で交通事故を扱う弁護士です。

交通事故により怪我をした場合、いわゆる人身届を出すべきか、悩まれることがあるかと思います。

加害者から頼まれたり、相手方の保険会社から言われたり、場合によっては、警察から出さないように言われたりすることもあります。
そのように言ってくる理由はもちろんそれぞれですが、加害者本人としては、免許の点数を気にしたり、大ごとにしたくないとの思いから、保険会社は、加害者へのサービスとして、警察は手続が面倒だから言ってくることもあるようです。

このように、色々なところから、人身届を出さないように頼まれることがあると思いますが、交通事故によって怪我をした場合、原則として、人身事故の届出は出すべきです。

確かに、人身事故扱いになっているか否かで、加害者の民事上の賠償責任の重さが大きく変わることはありません。人身事故扱いになっていなくても、自賠責保険や対人賠償保険が使えなくなるという話でもありません。
しかし、交通事故のことをしっかりと調べてもらい、証拠を残すという観点からは、必ず、人身事故扱いにすべきです。

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交通事故に遭ったら何をすべきか５−証拠保全２−

名古屋で交通事故を扱う弁護士です。

今日は前回記載した証拠保全の続きです。

バイクや自転車の事故、歩行者の事故で多いのが、着衣や携行品についての損害です。衣服、メガネ、時計、バッグ、携帯電話、デジタルカメラ等が損傷していた場合、まずは写真に残しましょう。そして、損傷したことを、早めに保険会社には伝えておきましょう。怪我をしている場合、どうしても物的損害には目がいきにくいですが、証拠を残さずに捨ててしまうと、後で何も請求できなくなってしまう可能性が出てきます。

物的損害については、相手方から補償がなされるまで、捨てないというのが原則となります。捨てる場合にも、保険会社へ伝え、ご自身でも証拠を残したうえで、捨てるようにしましょう。

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交通事故に遭ったら何をすべきか４−証拠保全−

名古屋で交通事故を扱う弁護士です。

今日は証拠保全について書きます。

事故に遭われて怪我をした場合、もちろん、怪我の治療が最優先となります。そこで忘れられがちなのが、物的損害の証拠保全です。
こちらや相手方の車やバイクの損傷がどういうものなのかについては、保険会社が確認することが多いですが、諸事情により、それがなされないこともあれば、かなり遅れることもあります。かなり遅れた場合には、損傷が事故によるものなのかどうか、分からなくなってしまうこともあります。したがって、可能な限り、事故直後に、損傷状況の写真は残しておくべきです。傷の状況を細かく撮影することはもちろんですが、傷のある箇所や車両の特定のために、車両全体の写真、ナンバープレートも撮影しましょう。
そして、修理工場にも、できる限り早く入庫できるように動くことが肝心です。

また、車両本体以外の損傷についても、しっかりと証拠を残しておく必要があります。
ルーフキャリア、ＥＴＣ機器関連等、車両本体価格に含まれないような物についても、損傷状況は、早めに写真等に残しておきましょう。

そして、積載物も同様に写真を残しましょう。
トランクに入れてあったゴルフ用品やアウトドア用品が損傷していることもあります。また、積載していた商売道具等が損傷していることもあります。
これらも、交通事故により損傷したのであれば、物的損害として相手方へ賠償請求する必要があるので、後々揉めないためにも、証拠を残しましょう。

次回に続きます。

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交通事故に遭ったら何をすべきか３−保険会社への連絡−

名古屋で交通事故を扱う弁護士です。

前回の続きです。

必要な通報等をして、相手方との連絡先交換が済んだら、ご自身の加入している保険会社へ連絡を入れましょう。
もらい事故で、ご自身の保険を使わないと思われる場合も、必ず連絡を入れておきましょう。
完全なもらい事故であっても、ご自身の保険を使った方が経済的に利益のある場合もありますし、保険会社から、必要なアドバイスをもらえる場合もあります。
ご自身に過失が出る場合は、相手方対応を任せられる場合もあります。
証券等が手元にない場合は、保険会社名でインターネット検索すると、すぐに事故専用ダイヤルを検索できるはずです。

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交通事故に遭ったら何をすべきか２−連絡先交換−

こんにちは。名古屋で交通事故を扱う弁護士です。

前回の続きです。
必要な通報等をした後は、何をすべきでしょうか。

次は、相手方と、連絡先を交換しましょう。車等に乗っているので、基本的には免許証を持っているはずです。
フルネームだけでなく、住所や生年月日も、メモさせてもらいましょう。相手方の了解のもと、スマートフォン等で写真を撮っておいても良いかもしれません。
口頭だけでは、嘘をつかれる可能性もあるので、必ず、身分証明書を確認するようにしましょう。
名刺をお持ちなのであれば、名刺交換をしておくと良いです。
例えば、事故のとき相手方が業務中であった場合、会社に責任を追及できる可能性があり、会社の保険が使える可能性もあります。
万が一、相手方本人と連絡が取れなくなった場合や、相手方本人の保険が使えなかった場合等に相手方の会社の情報は役立ちます。

そして、相手方の加入している自動車保険の会社名と連絡先も聞いておきましょう。相手方が保険会社に連絡してなさそうであれば、連絡するよう、促しましよう。

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交通事故に遭ったら何をすべきか−警察への通報−

こんにちは。名古屋で交通事故を扱う弁護士です。

交通事故に遭った場合、まずは何をすべきでしょうか。

まずは警察に通報しましょう。

当たり前と思われるかもしれませんが、物損だけだから、怪我が大したことないから、相手方に懇願されたからといった理由で、警察に通報されない方もいらっしゃいます。

警察の介入は、保険金の請求にとって不可欠の場合が多いので、その点からも必須です。相手方が自腹で払うから警察を呼ばないでくれといった場合も、後々になって払ってこないこともあります。

事故対応などで相手方と揉めた場合にも、警察の作成する資料は、信用性の高い証拠として、威力を発揮します。

事故に遭ったら、まずは警察へ通報しましょう。

もちろん、大きな怪我をしている方がいらっしゃる場合には、救急車も呼ぶ必要があります。

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